ブックメーカーで得た収益は確定申告が必要
スポーツ投資として人気の高い、ブックメーカーは日本からでも簡単に参加できます。国外にある特定のウェブサイトから会員申込をして、専用口座の作成ができれば投資が可能となります。対象のスポーツを選び、その試合の結果を予想するだけで簡単にお金を稼げるブックメーカーですが、1つだけ注意しておきたいことがあります。その注意点とは利益を確定した時に課税される税金のことです。
ブックメーカーで得た収益は雑所得になるため、必ず確定申告が必要になります。確定申告によって支払う税金が決まってきますが、通常であれば住民税として10%、所得税として5%から45%の支払いが必要となります。
収益が20万円を越えない場合は申告の必要はありませんが、ブックメーカーで得られる収益は簡単に越えてしまうため申告が必要になる場合が多いです。なお、この確定申告を忘れてしまうと、税務署から申告漏れを指摘されることになり、追加税が発生して結果的に損をすることになります。
ブックメーカーで勝ち続け、多額の収益があったからといって舞い上がるのか結構ですが、税金のことを忘れてはいけません。その収益を全部使い果たしてしまうと、税金を払えなくなることも考えられますので計画的に使うようにしましょう。
この点さえ忘れることがなければ、とても良い投資であること間違いありません。スポーツ結果を予想するだけで、お金を得られる方法は他にはないので、是非参加してみましょう。
ブックメーカーの投資 日本での法律的な問題は
ブックメーカーは知識とテクニックがあれば投資として行うことも十分に可能となっています。ただ、そもそも日本でブックメーカーをやることは、法律的に問題はないのでしょうか。国内では、基本的に公営競技以外の賭け行為は禁止されているので、果たして大丈夫なのか疑問に思う人も多いでしょう。
ブックメーカーは運営会社が海外にあることから、仮に日本国内から賭けたとしても、形式上は海外で行っている扱いになります。要するに、日本人が海外のカジノで遊んだり宝くじを買ったりするのと同じことなので、国内の法律に違反するわけではありません。現に、これまでたくさんの人がブックメーカーで投資を行っていますが、摘発されたことは今までないわけです。
ただし、これはあくまでも現時点での法律なので、将来的に法改正が行われる可能性はありますし、5年後や10年後には状況が変わるかもしれません。従って、もし本格的に投資として取り組むつもりなのであれば、日頃から法律に関する出来事をチェックしておきたいところです。
ちなみに、ブックメーカーで一定以上の利益を得た場合には、当然ながら税金を支払う義務が生じることになります。これに関しては支払いを怠ると完全に違反行為となってしまうので、その点はしっかりと注意しておかなければなりません。いずれにしても、まずは基本的なルールや注意事項をしっかりと調べておき、後になってトラブルが起きないよう対策しておくことが重要です。
